2004-11-10 第161回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○伍藤政府参考人 支援を必要とする児童に対して、基本的には、その居住地の都道府県あるいは児童相談所が当たっているわけでありますが、相談の内容とか児童の状況によって、居住地以外の都道府県の児童相談所、あるいは各種福祉施設で対応した方がいいと思われる場合には、当該都道府県とそれから受け入れ先の都道府県と協議の上、適切に活用しておるということでやっております。
○伍藤政府参考人 支援を必要とする児童に対して、基本的には、その居住地の都道府県あるいは児童相談所が当たっているわけでありますが、相談の内容とか児童の状況によって、居住地以外の都道府県の児童相談所、あるいは各種福祉施設で対応した方がいいと思われる場合には、当該都道府県とそれから受け入れ先の都道府県と協議の上、適切に活用しておるということでやっております。
をしなくちゃいけないということで、これは新しい居住地、居住場所がちゃんと見つかるまで、基本的には暫定的な措置なんですけれども、移動してすぐ住むところが見つからないとこれは大変な生活の拠点でありますから、そのために雇用促進住宅というものを各所に設置してきたということでありますし、それから中小企業というのはどうしても大企業に比べて福祉面で立ちおくれがございますから、中小企業が廉価で利用できるような施設の整備ということで、各種福祉施設
これをどうするかということにつきましては、いろいろな各種福祉施設の中での横並びの議論もございますし、また、養護施設等の場合、昼間は学校等に行かれている児童も多いというようなこともあるかと思いますし、御指摘いただきましたように、処遇困難児がふえているというような点もあるかと思います。
三点目が、移転就職者用宿舎及び各種福祉施設の設置運営等の、主として中小企業労働者の福祉関連事業でございます。四点目が、雇用促進融資、勤労者財産形成融資の事業でございます。
現在、人口の高齢化が、先ほど申しましたように、諸外国に例を見ないように急速なテンポで進んでいるわけでありまして、今後は長寿福祉社会の実現に向けた、先生御指摘のような福祉インフラ整備としての高齢者向けの各種福祉施設の整備が特に重要になってくるものと考えております。
それから各種福祉施設はどのような形でどのように整備をしていくべきかというようなことにつきましては、これもどの程度具体的に出せるか、まだ目鼻がはっきり立っているわけではございませんが、その施設体系をもう一遍見直しをする、そしてその整備水準をどういう形に持っていくかというようなことも検討対象にいたしております。
さまざまな老人保健施設あるいは各種福祉施設等が充実され、また在宅医療、在宅福祉等が充実されることによって、不必要に長期に及ぶ入院患者が発生することを避けるということが政策としてとられなければならないことは極めて重要だと考えております。しかしながら、この目的のためには別途の手段を講じるべきではないかというふうに考えております。
これについては、二十一世紀までの十年間の目標を掲げた高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランが平成二年度から実施され、これに基づくホームヘルパーの増員や各種福祉施設等の増設が年々図られております。まず、この画期的な計画の着実な推進、目標の達成を図っていくことが必要であり、そのための十分な財源の確保等を行っていかなければなりません。
従来から労働省におきましては、勤労者の自由時間の活用に資するための各種福祉施設の整備を進めてまいってきておりまして、相当数にも上っているわけでございますが、そういうような施策、さらにまた勤労者の自由時間活用促進を目的とする各種の催し、例えば全国勤労者ふるさと交流会を各地で開催する、あるいはまたリフレッシュ休暇制度の普及促進等の勤労者のリフレッシュ対策、心身ともにオーバーホールしていただくというふうなことを
でございますが、勤労者の福祉問題につきましては、中小企業と大企業との間に格差があること、この格差を埋めていかなければならない、またその高齢化の進展や勤労者の福祉に対するニーズの多様化という事情に対応して福祉について勤労者の生涯にわたる総合的な形での拡充が必要であるということでございまして、そのために、中小企業勤労者が生涯にわたって充実した生活を送ることができるように従来から中小企業退職金共済制度の実施や各種福祉施設
このほか、最低賃金制度の推進、未払い賃金立てかえ払い事業の充実、中小企業退職金共済制度の普及促進、勤労者財産形成促進制度の普及促進、勤労者のための各種福祉施設の整備等を行うこととしております。 これらに必要な経費として、五百十九億九百万円を計上いたしております。 第六は、雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保対策に必要な経費であります。
さらに、身体障害者が就職をして実際に働くためのいろいろな補助器具、例えば自動車とかあるいは電動ミシンとかいうものについての補助業務というようなこともやっておりまして、今後ともにそういった心身障害者職業センターの充実、それから各種福祉施設等のさらに一層の充実というようなことを柱に、あくまでも雇用促進事業団の重要な施策の柱として促進をしてまいりたいと考えております。
そのときに、総合事務所や県庁、またいま問題になっている水の問題での西原浄水場、麻薬取り締まりの関係の問題、各種福祉施設、またオリオンビルなどいろいろ見てきたのですけれども、給水制限がちょうど始まったときでしたし、いろいろな面でかなり厳しいなという感じがする一方で、南国のわりとゆったりした感じがしまして、これからの沖縄を考えるときに、いいところは残しながら、しかし開発すべきこと、改革しなければいけないことは
今回、政府は、公共事業の七〇％前倒しを決定しておりますが、この前倒し部分を大型プロジェクトを中心とするのではなく、下水道、学校、各種福祉施設など、中小企業向けの事業を重点的に発注し、しかも、できるだけの細分化、共同受注化を促進すべきだと思いますが、この中小企業救済に対する総理並びに通産大臣の誠意ある御答弁を要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
他面、学校、保育所、道路等の生活関連施設の整備、農林漁業等地域産業の振興、各種福祉施設の充実等の財政需要は増高の一途にありまして、町村の乏しい財源をもってしてはこれに対応できず、行政水準は依然として立ちおくれておりますことは御承知のとおりであります。 また、過疎町村数は千五十四町村の多きを数えております。
他面、学校、保育所、道路等の生活関連施設の整備、農林漁業等地域産業の振興、各種福祉施設の充実等の財政需要は増高の一途にありまして、町村の乏しい財源をもっていたしましてはこれに対応できず、行政水準は依然として立ちおくれが目立っております。また次に申し上げますように、過疎町村は次第に増加をいたしております。
その間、各種福祉施設、学校をつくってまいりまして、小学校の場合には五校、中学校が一校、児童館三館、保育園五園、市民会館一館、少年自然の家、さらに図書館、公民館、こういうものをつくってまいりました。
第五は、各種福祉施設の人手不足の現状にかんがみ、教育人材確保法の立法例にならい、この際、福祉の人材確保法ともいうべき社会福祉事業従事者の待遇改善のための特別法、これを制定して、福祉施設の機能を充実する考えはないか。 以上の諸点について、総理の御見解と方針を承りたい。 次は、税制の改革について質問いたします。
また、勤労婦人や勤労青少年の福祉対策としては、勤労婦人や勤労青少年のための各種福祉施設を増設するほか、働く婦人のための育児休業の普及、勤労青少年の指導者養成等の施策を進めてまいりたいと思います。 第三は、働く人の安全と健康を守る対策であります。
また、勤労婦人や勤労青少年の福祉対策としては、勤労婦人や勤労青少年のための各種福祉施設を増設するほか、働く婦人のための育児休業の普及、勤労青少年の指導者養成等の施策を進めてまいりたいと思います。 第三は、働く人の安全と健康を守る対策であります。